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郡山市で活用できるリフォーム補助金制度

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リフォームにおける補助金制度

郡山市や福島県での、 住宅のリフォームに関する補助金制度ついてご紹介しています。
リフォーム計画の一助として ぜひご活用いただければ幸いです。

補助金制度一覧

※令和3年4月現在

ブロック塀等安全対策事業補助金

条件

・補強コンクリートブロック造又はれんが、石材等を用いた組積造の塀
・点検、診断の結果、地震により倒壊する恐れがあるもの
・現に通行の用に供している道(私道含む)に面しているもの
・道路面からの高さが1メートル以上のもの(道路境界からの距離により条件があります)
・過去に公的な補助金の交付をうけたことがないもの

補助金額

次のうち、いずれか低い額となります。(上限額 10万円)
・補助の対象となる工事に要した費用の1/2
・対象ブロック塀等の撤去部分の面積(高さ×長さ)1平方メートルあたり5千円を乗じた額

申請先

郡山市 開発建築指導課

受付期間

令和3年4月5日(月曜日)~

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郡山市木造住宅耐震改修助成制度

条件

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・所有者が自ら居住する住宅(併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)であること
・構造が、在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法であり、地上階数が3以下のもの
・木造住宅耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと診断されたもの
・過去にこの制度による補助金の交付を受けたことがないもの

補助金額

一般耐震改修工事費の2分の1に相当する額(上限100万円)
簡易耐震改修工事費の2分の1に相当する額(上限60万円)
部分耐震改修工事費の2分の1に相当する額(上限60万円)
※1,000円未満の端数があるときは切り捨てた額となります。

申請先

開発建築指導課窓口(市役所本庁舎3階)

受付期間

令和3年5月11日(火曜日)~5月28日(金曜日)
一般耐震改修工事、簡易・部分耐震改修工事合わせて3件程度
※申込み多数の場合は、抽選となります。

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郡山市木造住宅耐震診断者派遣制度

条件

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・所有者が自ら居住する住宅(併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)であること
・構造が、在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法であり、地上階数が3以下のもの
・木造住宅耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと診断されたもの
・過去にこの制度による補助金の交付を受けたことがないもの

補助金額

郡山市木造住宅耐震診断者派遣制度は、木造住宅の所有者で耐震診断を希望する方に、木造住宅耐震診断士を派遣する制度です。

個人負担額
建物平面図を添えて申し込む場合…20,000円
建物平面図を添えず申し込む場合…35,000円
その他、耐震診断者派遣に要する費用は、郡山市が負担します。

申請先

開発建築指導課窓口(市役所本庁舎3階)

受付期間

令和3年5月11日(火曜日)~5月28日(金曜日)
・10件程度
※申込み多数の場合は、抽選となります。

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被災者生活再建支援制度

条件

①全壊した世帯
②半壊し、又は敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯
③長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯
④半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯(大規模半壊世帯)

補助金額

東日本大震災(地震・津波)により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給する。
①基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給):最大100万円
②加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給):最大200万円
※①と②を合わせて最大300万円支給。
※上記金額は被災当時複数世帯の場合であり、単数世帯の支援金額は複数世帯の3/4となる。

申請先

被災当時にお住まいの市町村

受付期間

①基礎支援金:令和4年4月10日まで
南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村(8市町村)
②加算支援金:令和4年4月10日まで
いわき市、相馬市、二本松市、南相馬市、本宮市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町、飯舘村(13市町村)

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屋根の耐風診断および耐風改修に関する事業

条件

耐風性能が十分ではないおそれのある、既存住宅・建築物の屋根の耐風性能の診断および
脱落の危険性があると判断された屋根の改修に、必要な費用の一部に対して補助が行われます。
DID地区等(人口集中地区及び区域内の住宅の密度が30戸/ha以上となる5ha以上の区域(区域内住宅戸数が300戸以上の区域に限る))で
基準風速32m/s以上の区域、または地域防災計画等で地方公共団体が指定する区域が対象です。

補助金額

耐風診断
補助率 地方公共団体実施 国1/2
    民間実施 国と地方で2/3
補助対象限度額 3万1,500円/棟

耐風改修
補助率 国と地方で23%
補助対象限度額 24,000円に屋根面積(㎡)を乗じた額
(上限240万円/棟)

申請先

国土交通省

受付期間

令和3年1月1日 ~

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長期優良住宅化リフォーム推進事業(安心R住宅)

条件

・「安心R住宅」制度の要件に適合し、「安心R住宅」の標章を付与して流通される既存住宅であること。
・リフォーム後の住宅性能について、本事業の評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいずれかに適合すること。
・対象となる住戸の規模について、一定の基準に適合するものであること。
・リフォーム工事着手前にインスペクションを実施すること。
・本事業のリフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること。
・令和3年12月24日(金)までに交付申請を行い、令和4年2月18日(金)までに完了実績報告書の提出ができるものであること。

補助金額

補助対象費用
・特定性能向上リフォーム工事費
・その他性能向上リフォーム工事費
・三世代同居対応改修工事
・子育て世帯向け改修工事
・防災・レジリエンス性向上工事

●補助率・上限
・補助率:1/3
・上限:評価基準型の場合:100万円/戸
    認定長期優良住宅型の場合:200万円/戸
    高度省エネルギー型の場合:250万円/戸

申請先

国土交通省 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

受付期間

令和3年4月9日(金)~令和3年5月28日(金)

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長期優良住宅化リフォーム推進事業(提案型)

条件

・評価基準又は認定基準に適合しないものの、同等と認められる代替措置の実施について、先導性・汎用性・独自性等の高度な提案性を有すること。
・リフォーム後の住宅性能のうち、耐震性については評価基準を満たすこと。
・構造躯体等の劣化対策、及び省エネルギー対策については評価基準を満たすこと。
・一定の規模を満たす既存住宅であること。
・リフォーム工事着手前にインスペクションを実施すること。
・本事業のリフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること。
・令和3年12月24日(金)までに交付申請を行い、令和4年2月18日(金)までに完了実績報告書の提出ができるものであること。

補助金額

補助対象費用
・特定性能向上リフォーム工事費
・その他性能向上リフォーム工事費
・三世代同居対応改修工事
・子育て世帯向け改修工事
・防災・レジリエンス性向上工事

●補助率・上限
・補助率:1/3
・上限:100万円/戸(増改築認定基準相当以上の場合:200万円/戸)

申請先

国土交通省 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

受付期間

令和3年4月9日(金)~令和3年5月28日(金)

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